「和歌山県で保育士として働きたいけれど、求人があるのかな？」と不安を感じていませんか？
実は、和歌山県の保育士有効求人倍率は全国平均には届かないものの、保育士の需要が一定数見込まれる地域です。
求職者の数が少ないにもかかわらず求人数が大幅に上回っており、希望条件に合った施設を選びやすい転職市場となっています。
和歌山県での転職や復職を考えている方に、県内の転職事情や自治体の支援制度など役立つ情報を紹介していますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
保育士転職のいろは編集部
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和歌山県の保育士の有効求人倍率は3.24倍と全国平均よりやや低い
こども家庭庁の「保育士の有効求人倍率の推移」によると、令和8年1月時点の和歌山県の有効求人倍率は3.24倍です。
※有効求人倍率は令和8年1月の情報です。
全国平均の3.88倍と比較すると、やや低い水準にあります。
近畿圏内で比較すると、滋賀県（6.57倍）や奈良県（5.50倍）ほどではありませんが、兵庫県（2.72倍）や三重県（2.91倍）よりは高水準です。
和歌山県の有効求人倍率が相対的に低めなのは、県内人口の少なさを背景に保育士のなり手も不足していることが主な要因と考えられます。
実際、和歌山県には保育士の養成所が令和7年4月時点でたった2施設しかありません。
| 指定保育士養成施設 | |
|---|---|
| 和歌山県 | 2施設 |
| 大阪府 | 50施設 |
| 京都府 | 23施設 |
| 兵庫県 | 41施設 |
| 三重県 | 6施設 |
| 滋賀県 | 4施設 |
| 奈良県 | 7施設 |
引用：こども家庭庁「指定保育士養成施設一覧（令和7年4月1日時点）EXCEL
大阪府や京都府などに比べて圧倒的に保育士の養成施設が少ないため、その分保育士の供給が需要に追いついていない可能性があります。
また、全職種の全国の有効求人倍率が1.18倍、和歌山県が1.06倍なのに対し、保育士は3.24倍と上回っており、保育士の需要の高さが明確です。
| 有効求人倍率 | |
|---|---|
| 全職種 | 1.18倍 |
| 和歌山県 | 1.06倍 |
引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「職業紹介-都道府県別有効求人倍率(2026年1月)」
県全体の雇用市場がやや落ち着いた状況のなかでも、保育士資格を持つ方にとっては豊富な選択肢を持ちやすい環境です。
全国と比べたときの和歌山県の転職市場
こども家庭庁の「保育士の有効求人倍率の推移」を見ると、令和8年1月時点の和歌山県の保育士有効求人数は282件、有効求職者数は87人です。
求人数に対して求職者数が少ない状況は、全国でも和歌山県でも共通しています。
ただし、和歌山県は、求人数（282件）に対して求職者数（87人）の比率が全国水準より低く、保育人材の絶対数自体が少ないことがわかります。
前年と比較すると、有効求職者数は106人から87人へと減少している一方で、有効求人数は259件から282件へと増加しました。
これは求職者の減少は少子化による保育士志望者の伸び悩みが影響し、求人の増加は施設側の人材不足を補おうとする動きが背景にあるとみられます。
求職者が減り求人が増えるという状況は、競争相手が少ない分、就労条件や希望などを交渉しやすく、条件のよい転職先を選びやすいタイミングです。
勤務先の選択肢は幅広い
和歌山県で保育士の求人を探す場合、以下の施設が多く見られます。
特に、和歌山県では「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」の求人の多さが目立ちます。
医療技術の向上や診断基準の普及によって発達障害が以前より把握されやすくなり、専門的な支援を求める家庭が増えたからと考えられます。
保育士資格はこれらの施設でも活用できるため、従来の保育所とは異なる環境で働きたい方にとって、就職先の幅が広げられるチャンスです。
また、実際にどのくらい保育士の需要があるのか、主要な保育士におすすめの転職サイトに掲載されている求人数を以下にまとめたので参考にしてください。
※求人数は2026年3月27日時点の情報です。
各サイトで掲載されている求人は異なるため、1つのサービスに絞らずに保育士転職サイトを掛け持ちして探すことで、自分に合った施設に出会える可能性が高まります。
過疎地域で待機児童数が多く定員充足率が低い
こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」によると、令和7年4月時点で和歌山県の利用児童数は18,282人で、待機児童数は53人です。
また、和歌山県の定員充足率は85.3%と全国平均（88.4%）をやや下回っているのが特徴です。
施設全体で見ると定員に余裕があるのに、待機児童数が発生している状態は、特定地域に保育需要が集中していることが読み取れます。
特に、山間部や紀南地方など人口が少ない地域では、定員が埋まりにくい実情が影響していると考えられます。
実際、同資料によると過疎地域での待機児童数は59人となっており、和歌山県の53人とほぼ同水準です。
また、定員充足率についても、全国平均を下回っている和歌山県と同様に、過疎地域は74.6%とかなり低い数値となっています。
このように和歌山県は過疎地域の特性を色濃く反映した保育環境にあるといえます。
人口減少が進む地域では、施設の運営維持が厳しくなることで、施設の閉鎖などにより長期的な雇用が難しくなる可能性も否定できません。
和歌山県の保育士の平均給与は415.1万円で全国平均を上回る
厚生労働省「職業情報提供サイト（保育士）」によると、和歌山県と全国の保育士の平均年収は以下のとおりです。
| 保育士の平均給与 | |
|---|---|
| 全国 | 406.8万円 |
| 和歌山県 | 415.1万円 |
和歌山県の保育士の平均年収は415.1万円で、全国平均の406.8万円を上回っています。
和歌山県の平均年収が全国を上回る背景には、2つの要因が考えられます。
まず、施設側が限られた人材を確保するために、給与水準を高めに設定せざるを得ない状況になっていることです。
続いて、保育士不足が続くなかで処遇改善により賃金を押し上げている可能性です。
実際、和歌山県は大都市への保育士の流出に歯止めをかけるため、2024年に国へ保育士の処遇改善を求める要望書を提出しています。
和歌山県は５日、大都市圏に隣接する5県とともに、加藤鮎子内閣府特命担当相（少子化対策）宛てに、保育士の処遇改善を求める要望書を提出した。保育需要が高まる一方、給与水準が高い大都市圏に人材が流出していることなどから、抜本的な処遇改善が必要などと訴えた。
引用：紀伊民放「保育士の処遇 抜本的改善を「県外に流出している」和歌山など６県が国に要望」
このため、就職準備金や就労支援補助金などの支援制度を組み合わせることで、実質的な生活水準をさらに高めることもできます。
保育人材を確保するための就職準備金貸付を実施している
和歌山県では保育士として新たに就職する方を対象に、就職に必要な準備費用を最大40万円まで貸し付ける制度を設けています。
就職準備金貸付
引用：和歌山県「和歌山県保育士修学資金貸付等事業」
1.対象者：保育所等を離職した方、または当該施設等に勤務経験のない方で、県内の保育所等に新たに勤務する方
2.内容：就職する際の準備金（転居費用、保育所で使用する被服費、通勤自転車購入費等） 400千円以内（1回限り）
3.返還免除：保育所等に2年間引き続き従事したとき
4.募集期間：令和7年5月30日（金） ～（募集枠に達した時点で終了）
転居費用や通勤用自転車の購入費など、就職初期にかかる費用に幅広く充てられるのが特徴です。
県内の保育施設で2年間継続して勤務した場合は、返還が全額免除されます。
申込先は和歌山県社会福祉協議会で、募集枠に達した時点で受付を終了するため、早めの確認をおすすめします。
未就学児を持つ保育士にも一部貸付を実施している
移住・就職準備金に加えて、和歌山県では未就学児を持つ保育士を対象とした保育料の一部貸付制度も行っています。
■未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
引用：和歌山県「和歌山県保育士修学資金貸付等事業」
1.対象者：未就学児を持つ保育士で、新たに保育所等に勤務する方
2.内容：未就学児を持つ保育士が保育所等で勤務する際の、子供の保育料の半額。上限27千円／月（最大1年間）
3.返還免除：保育所等に2年間引き続き従事したとき
4.募集期間：令和7年5月30日（金） ～（募集枠に達した時点で終了）
保育所等に新たに勤務する際、子どもの保育料の半額（上限月27,000円・最大1年間）を貸し付けてもらえる制度です。
移住・就職準備金と同様に、県内の保育施設で2年間継続して勤務した場合は返還が全額免除されます。
子育て中の方が「復職したいけれど、子どもの保育料が気になる…」という不安を抱えるケースは少なくありません。
しかし、この制度を活用すれば、復職初期にかかる費用負担を抑えながら働き始めることができます。
就職準備金と合わせて利用すれば、転職・復職にともなう経済的なハードルをより下げることができます。
ただし、同じ近畿圏内でも大阪府や京都府などの大都市のほうが、家賃を一部補助してもらえる宿舎借り上げ制度などの独自支援が充実しています。
和歌山県は近畿圏内でも保育士への支援制度がやや少ないため、自治体の支援制度を重視する方には向かない可能性があります。
和歌山県は潜在保育士へ就労支援補助金を支給している
和歌山市では潜在保育士への復職支援として、市内の私立認可保育施設に就職した際の一時金支給制度を設けています。
ただし、支給要件は以下のように複数あるため、利用を検討している方は事前によく確認しておかないといけません。
支給要件1：保育士資格取得後、1年以上経過し、かつ、保育士として1年以上就業していないこと。（ただし、市外からの移住者については離職期間を問わない。）
引用：和歌山市「潜在保育士就労支援補助金」
支給要件2：1か月当たり平均120時間以上の勤務であること。
支給要件3：就職先対象施設の直接雇用であること。
支給要件4：2年以上同一施設（当該保育所等の設置者が設置する市内の他の保育所等を含む。）での勤務が見込まれること。
支給要件5：市外から移住する場合は、市内の認可保育施設等に勤務を開始した日の前後1か月以内に住民票を異動していること。
支給金額は、支給要件5を満たすかどうかにより、以下のように異なります。
| 支給要件1～5を満たす場合 | 30万円 |
|---|---|
| 支給要件1～4を満たす場合 | 20万円 |
支給要件5（市外からの移住者）には一時金が加算される点が特徴で、他県から和歌山市へ転入して就職する方にとって特に活用しやすい制度です。
県の就職準備金貸付（最大40万円）と活用すれば、移住・復職にかかる初期費用を大幅に軽減できるため、ブランクがある保育士の方は活用してみてください。
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