保育士が重視すべき福利厚生はどれ？12種の手当てと内容を解説

保育士の仕事を探すときに、「福利厚生がしっかりしているほうがいいな」と思う方もいらっしゃると思います。

福利厚生や手当がしっかりしている園や施設は、長い目で見たときに仕事のやりがいだけではなく待遇も含めて満足できる可能性が高くなります。

しかし、福利厚生ばかりを重視して保育士の求人を選んでしまうと、思わぬミスマッチが生じる可能性もあるので注意が必要です。

そこで本記事では、保育士の就職・転職後の生活を大きく左右する福利厚生のメリットや注意点について詳しく解説します。

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保育のキャリア編集部

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• 都道府県労働局（沖縄労働局、愛媛労働局、東京都産業労働局）
• 一般社団法人全国保育士養成協議会
• 厚生労働省
• 政府広報オンライン
• 国民健康保険中央会
• 国立国会図書館
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構

福利厚生って何？

福利厚生とは給与や報酬とは別に、従業員とその家族の健康や生活を安定させるために提供されるサービスのことです。

福利厚生があることによって企業側は良い人材を集めやすくなり、従業員側は労働意欲が高まるなど双方にとってメリットがあります。

企業の福利厚生は、労務管理の一環として賃金、労働時間などの基本的労働条件を補完する役割をもち、従業員の働く意欲や企業に対する帰属意識を高め、人間関係を良好に保っていくなどの効果があります。

引用：沖縄労働局「第12．福利厚生」

実際に、一般社団法人全国保育士養成協議会の調査によると、保育士からは就職先を決める際に「福利厚生の充実」が重視されている項目の一つであることがわかりました。

	全体	4年制大学	短大・専門
園の理念・仕事内容が自分に合っている	55.6%	57.4%	54.2%
職場の人間関係がよい	48.2%	52.8%	52.6%
保育環境が充実している	47.1%	47.1%	47.1%
給与が適切である	47.0%	44.5%	43.2%
休暇が保障されている	39.2%	42.0%	37.3%
福利厚生が充実している	33.0%	41.2%	33.3%
家から近い	31.7%	33.8%	28.1%
労働時間が適切である	30.3%	29.5%	26.3%
園の規模が自分に合っている	27.6%	29.3%	25.6%
研修が充実している	12.7%	18.0%	11.1%
キャリアアップできる環境がある	12.4%	14.3%	9.4%
無回答	5.4%	5.9%	6.4%
就職の内定時期が早い	4.9%	4.5%	4.4%
その他	4.0%	4.3%	3.8%

引用：一般社団法人全国保育士養成協議会「令和元年度 指定保育士養成施設 卒業者の内定先等に関する調査研究」

統計結果からは保育士の約3人に1人が就職先を決めるにあたり、職場の福利厚生を重視していることがわかりました。

福利厚生の充実を重視する保育士は4年制大学と短大・専門で7.9%もの大きな差が出ており、4年制大学ではより重視されていることがわかります。

また、福利厚生には、法律で義務付けられている「法定福利厚生」と法人が任意で設定する「法定外福利厚生」の2種類あります。

「法定福利費」とは、法律で義務づけられている社会保障制度の費用（企業負担分）をいい、「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「労働保険料」等をいう。
「法定外福利費」とは、法律で義務づけられていない福利厚生関係の費用で、「住居に関する費用」、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」、「慶弔見舞い等の費用」等をいう。

引用：厚生労働省「就労条件総合調査：調査の結果」

特に、法定外福利厚生は従業員の規模によっては導入が難しい場合もあり、必ず利用できるものではありません。

例えば、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査を見ると、以下のとおり従業員規模によって福利厚生の導入率が大きく変わります。

福利厚生制度	30人未満	30～99人	100～299人	300人以上
財形貯蓄制度	23.3%	34.5%	65.1%	68.4%
食堂	16.5%	29.2%	37.5%	48.1%
食事手当	19.0%	22.2%	25.3%	23.3%
メンタルヘルス相談	17.3%	36.1%	69.8%	78.2%
人間ドック受診の補助	44.3%	41.1%	47.4%	64.7%
病気休暇制度	54.4%	68.5%	75.8%	86.5%
慶弔休暇制度	87.6%	94.1%	96.1%	97.0%
家賃補助	35.8%	48.2%	62.5%	71.4%
短時間労働勤務制度	26.3%	41.3%	60.0%	70.7%

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生の実態に関する調査」

従業員の規模を問わず、全体的に導入率が高い福利厚生は「人間ドッグ受診の補助」や「慶弔休暇制度」です。

一方、「メンタルヘルス相談」や「短時間労働勤務制度」は従業員規模によって導入率に大きな差が出ています。

このように、従業員規模が大きい企業は福利厚生が充実している傾向があるため、待遇を気にする方には従業員規模が大きな企業をおすすめします。

福利厚生が詳しく記載されている保育士転職サイトを利用すると、希望の条件を満たした園や施設の待遇を比較しながら職場を見つけいやすいです。

ここからは、より理解を深めるため、福利厚生の対象者や種類などについて詳しく紹介していきます。

対象は正社員やパート・アルバイトなど全労働者

福利厚生は正社員だけではなく、パートやアルバイトなどの全労働者が対象となります。

ただし、実際に非正規雇用の従業員への福利厚生の適用割合は、以下のとおりあまり高くありません。

福利厚生制度	30人未満	30～99人	100～299人	300人以上
財形貯蓄制度	31.0%	45.6%	46.3%	35.2%
食堂	69.2%	83.6%	93.5%	96.9%
食事手当	51.0%	56.9%	68.1%	71.0%
メンタルヘルス相談	53.6%	66.0%	78.9%	88.5%
人間ドック受診の補助	43.3%	51.9%	60.7%	67.4%
病気休暇制度	36.0%	46.6%	50.5%	52.2%
慶弔休暇制度	44.1%	51.6%	56.9%	62.0%
家賃補助	20.7%	22.4%	18.5%	21.1%
短時間労働勤務制度	51.4%	54.3%	60.2%	63.8%

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生の実態に関する調査」

このため、手厚い福利厚生を受けたい場合は、非正規ではなく正社員で働くほうがおすすめです。

法定福利厚生は法律によって実施が義務付けられている

法律によって企業に義務付けられている「法定福利厚生」は、主に6つあります。

1. 健康保険
2. 厚生年金保険
3. 雇用保険
4. 労災保険
5. 介護保険
6. 子ども・子育て拠出金

ここでは、主な法定福利厚生のそれぞれの目的や特徴について確認していきましょう。

健康保険

健康保険は従業員とその家族の健康サポートを目的とした制度で、病気・ケガ・出産などに関する医療費の負担や給付金を支給してくれます。

健康保険の保険料は企業と非保険者で負担し、両者の負担の割合は健康保険組合が決定することができます。

また、健康保険に加入するためには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 所定内賃金が月額8.8万円以上
• 2か月を超える雇用の見込み
• 学生ではない
• 従業員数101人以上の企業（2024年10月からは51人以上）

また、これまで健康保険の対象は従業員数101人以上の企業でしたが、2024年10月からは51人以上の企業にも適用されます。

1.社会保険の加入対象は？
従業員数51人以上の企業で働くパート・アルバイトのかたにまで、加入対象が広がります。

引用：政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ　社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます」

厚生年金保険

厚生年金保険は民間企業で働く方を対象とした年金制度です。

被保険者が高齢になって働けなくなったり、障害が残った場合、生活を安定させるために保険金が給付される仕組みになっています。

健康保険と同様に、厚生年金の保険料は企業と非保険者で負担しあうことが特徴です。

また、厚生年金に加入するためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 常時従業員を使用する会社に勤務している70歳未満
• 1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上
• 短時間労働者の資格取得要件をすべて満たす方

短時間労働者の資格取得要件は「週の所定労働時間が20時間以上あること」「賃金の月額が8.8万円以上あること」「学生ではないこと」の3つです。

雇用保険

雇用保険は次の章で紹介する労災保険と併せて「労働保険」と呼ばれます。

【労災保険＋雇用保険＝労働保険】
労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、パート・アルバイトを含めた労働者を1 日・1 人でも雇っていれば、その事業主は必ず加入手続きをしなければなりません。

引用：厚生労働省「労働保険（労災・雇用）に 入る義務があります。」

雇用保険の目的は失業した労働者の生活の安定を図ったり、再就職を促進することで、公共職業安定所で手続きすることで失業手当がもらえます。

以下の加入要件を満たすことで、雇用保険が利用可能です。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上
• 31日以上の雇用見込みがある

ただし、法人の役員や昼間学生、臨時内職的に雇用される者などは一部対象外となる場合もあります。

労災保険

労災保険は適用事業所に雇用される労働者すべてを加入対象としています。

適用事業とは健康保険や労働保険など社会保険の適用を受ける事業所のことです。

労災保険の目的は業務中の事故や死亡に対して、労働者本人やその家族に保険金を給付して社会復帰を支援することです。

また、労災保険を受けるためには、労働基準監督署へ請求書を提出する必要があり、労災保険が給付されるまで1ヶ月程度かかることが一般的です。

介護保険

介護保険は老後の不安や、介護問題を社会全体でサポートすることを目的にした制度です。

介護保険制度は、介護が必要な高齢者が心身の状況や生活環境等に応じてサービスを選択し、できる限り在宅で自立した日常生活をおくることを目指す制度です。　４０歳以上の皆さまが加入者（被保険者）となって保険料を納め、介護が必要となったときにはサービスが利用できるしくみになっています。

引用：国民健康保険中央会「介護保険制度」

介護保険の対象者は「65歳以上（第１号被保険者）」と「40〜64歳の第 2 号被保険者」で、受給要件や保険料の徴収方法がそれぞれ異なります。

	65歳以上（第１号被保険者）	40～64歳の第 2 号被保険者
受給要件	・要介護・要支援	・要介護（要支援）状態が、老化に起因する疾病（特定疾病※）による場合に限定
保険料の徴収方法	・市町村と特別区が徴収 （原則、年金からの天引き） ・65 歳になった月から徴収開始	・医療保険料と一体的に徴収 ・40 歳になった月から徴収開始

引用：厚生労働省「介護保険制度について」

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金は少子化対策に使用される財源で、厚生年金が適用される法人が負担することになっています。

子ども・子育て拠出金 は、少子化対策の財源として、厚生年金保険の適用対象の事業主等が 負担するものである。その負担の額は、厚生年金保険における各被保険者の標準報酬月額と標 準賞与額に拠出金率（令和 5 年度は 0.36%）を乗じて算出される。

引用：国立国会図書館「少子化対策の諸財源」

子ども・子育て拠出金の負担額は従業員の標準報酬月額と標準賞与額を基準に算出されますが、従業員が負担する必要はありません。

また、子ども・子育て拠出金の主な使途は4つあり、令和5年度は以下の予算が割り当てられています。

児童手当	1,562億円
地域子ども・子育て支援事業 （放課後児童クラブ・病児保育・延長保育）	1,130億円
企業主導型保育事業など	2,090億円
保育所運営費	2,845億円

引用：国立国会図書館「少子化対策の諸財源」

法定外福利厚生は法人が独自に定めている

法定外福利厚生は法人が「任意」で独自の福利厚生を設定できることが特徴です。

法定外福利厚生では主に「財産形成（投資や貯蓄）」「健康管理（人間ドック）」「働き方（短時間勤務）」などに関する制度が用意されています。

特に、保育士の求人は、「資格取得費用の補助」や「食事手当」などが多く見られます。

このほかにも、法定外福利厚生には具体的にどのようなものがあるのか、次の章で詳しく説明していきます。

保育士が重視したい福利厚生は何？

保育士の求人を探すときに、特に重視したいことが労働意欲を高めるために法人が独自に定めている「法定外福利厚生」です。

法定外福利厚生は「任意」で設置されるため、法人ごとに利用できる福利厚生が異なり、待遇の差が出やすいポイントだからです。

ここでは、どのような福利厚生があると働きやすくなるのか、保育士が重視したい手当や支援を詳しくご紹介していきます。

交通費は通勤にかかる費用を節約できる

交通費は通勤手当とも呼ばれ、勤務先までの交通費を支給してもらえるメリットがあります。

交通費は電車やバスなどの公共交通機関だけではなく、マイカー通勤も対象となり、駐車場代やガソリン代を補助してくれる場合もあります。

住宅手当・家賃補助は住まいに関わる補助をしてもらえる

住宅手当・家賃補助は住宅ローンや家賃の一部を補助してもらえるメリットがあります。

企業によっては勤務先の近くに社員寮や社宅も完備しており、経済的な負担を軽減して働きやすい環境を提供してくれます。

また、遠方からの引越しが必要となる従業員には、「引越し費用」を補助してくれるケースも少なくありません。

時間外手当は残業に対して支払われる賃金

時間外手当は勤務時間から休憩を抜いて、1日あたり8時間（週40時間まで）を超えた場合に支払われる割増賃金のことです。

残業が多い職場は時間外手当を支給することで、従業員の不満を解消したり、離職を食い止める狙いがあります。

給食費無料・補助は毎日の昼食代が軽減できる

給食費は月4,000〜8,000円程度かかることが一般的で、保育士の給料から天引きされるケースが多いです。

しかし、施設によっては給食費の一部が補助・無料になることもあるため、そうした施設を選べば給食費の負担を軽減できるためお得です。

特別休暇が充実していると仕事とプライベートを両立しやすい

福利厚生には各法人によって、以下のようなさまざまな特別休暇があります。

• 出産・育児休暇
• 結婚休暇
• 生理休暇
• 学校行事休暇
• 介護（看護）休暇

自身の生活スタイルに合う特別休暇があれば、プライベートと仕事を上手く両立して、長く働き続けることができます。

慶弔休暇は冠婚葬祭時に休暇を取ることができる

慶弔休暇は冠婚葬祭に出席するため、仕事を休む場合に付与される休暇制度です。

慶弔休暇の対象となるのは「3親等まで」とされるケースが多く、血縁関係が近くなるほど休暇を長く取れる傾向があります。

退職金を導入している法人は退職後に向けて安心して働きやすい

退職金は退職後の生活の安定を図るために導入されている制度です。

ただし、退職金制度は法律で義務付けられているわけではなく、中には退職金がないケースもあります。

退職金の計算方法は各法人によって異なりますが、従業員の基本給や勤続年数などから算出されます。

家族手当は家計の負担軽減につながる

家族手当は家計の負担を軽減するため、配偶者や子どもなどの扶養家族がいる従業員に支給されることが特徴です。

東京都産業労働局の「中小企業の賃金事情」によると、家族手当の平均支給額は以下のとおりとなっています。

配偶者	子ども
10,914円	5,160～5,884円

引用：東京都産業労働局「中小企業の賃金事情（令和5年版）」

夜勤手当は深夜労働に対して支払われる賃金

夜勤手当は心身の負担が大きい深夜労働の対価として支払われます。

夜勤は法律で決められた以下のような「深夜手当（割増賃金）」のほか、企業が任意で設置している「夜勤手当」が支給される場合があります。

■時間外、休日及び深夜の割増賃金(第37条)時間外、深夜(原則として午後10時～午前5時)に労働させた場合には2割5分以上、法定休日に労働させた場合には3割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。

引用：厚生労働省・愛媛労働局「時間外、休日及び深夜の割増賃金（第３７条）事業場外労働のみなし労働時間制（第３８条の２）」

夜勤手当の有無や金額は企業によってそれぞれ異なります。

このように夜勤にはさまざまな手当がつき、昼間に働くより短時間で効率的に稼ぐことができるため、収入を重視している方には夜勤求人もおすすめです。

宿直手当は泊まり込みで働く際に支払われる賃金

宿直手当は緊急対応をする場合の待機要員として、泊まり込み業務をする場合に支払われる手当です。

宿直手当の相場は、1日の平均賃金の3分の1以上となります。

宿直勤務1回の宿直手当（深夜割増賃金を含む）又は日直勤務1回について日直手当の最低額は、事業場において宿直又は日直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われる賃金（労基法第37条の割増賃金の基礎となる賃金に限る）の1人1日平均額の3分の１を下らないものである必要があります。

引用：厚生労働省「断続的な宿直又は日直勤務に従事する者の労働時間等に関する規定の適用除外許可申請について」

夜勤手当と宿直手当は一見同じように見えますが、夜勤は通常業務を行うのに対して、宿直は緊急時の対応だけを行うという違いがあります。

特殊業務手当は行事やイベントがある時期に支払われる賃金

保育士の特殊業務手当とは一般の保育業務に加えて、保育園の行事やイベントの準備などで仕事量が増えた際の対価です。

特に、保育園の行事やイベントが多い施設では、持ち帰り仕事などが多くなるため、対価を支払うことで、従業員の仕事に対する不満を解消する役割があります。

資格取得支援は受講費を負担してもらえる

従業員が保育士の資格を取得していない場合は、施設が資格取得支援として、資格取得にかかる費用の負担をしたり、研修会などを実施することがあります。

このため、未経験から保育士への転職を考えている場合は、福利厚生で資格取得支援を用意している求人を選ぶと安心です。

また、保育士の資格は厚生労働省の教育訓練給付制度を利用して、最大受講費の80%の給付を受けて取得する方法もあります。

参照元：厚生労働省「教育訓練給付制度」

転職で福利厚生を意識しすぎるとミスマッチにつながる

保育士の仕事を探す際は、福利厚生は働き手の意欲を高めてくれるメリットがありますが、意識しすぎると転職活動で失敗する恐れがあります。

なぜなら、福利厚生以外にも「仕事内容との相性」や「職場の人間関係」など転職後の満足度を大きく左右する大事なポイントがいくつもあるからです。

このように、福利厚生だけを重視して仕事を選ぶと、転職後にミスマッチが生じる可能性があるので注意が必要です。

また、転職活動中は以下の2つのポイントにも注意しましょう。

転職活動で福利厚生を意識しすぎると印象が悪くなることもある

転職活動の注意点としては、保育士の面接で志望動機として福利厚生を強調しすぎると、面接官に悪い印象を与えてしまうことが挙げられます。

福利厚生が志望動機のメインになってしまうと、「待遇にしか興味がない人」と誤解されたり、仕事へのやる気を疑われる可能性があります。

こうした事態を回避するためには、福利厚生が主な志望動機にならないように、仕事への熱意や生かせるスキルをしっかりアピールすることが重要です。

福利厚生の内容が自身に合わないものもある

福利厚生を意識しすぎるのが良くない理由として、福利厚生の内容が自身に合わない場合もあることが挙げられます。

福利厚生がどんなに充実をしていても、自身にとって本当に必要な制度でなければ、実際には利用するまでに至らないケースも少なくないからです。

例えば、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、「特に必要性が高い制度・施策」は以下のとおりとなっています。

人間ドック受診の補助	21.8%
慶弔休暇制度	20%
家賃補助や住宅手当の支給	18.7%
病気休暇制度（有休休暇以外）	18.5%
病気休職制度	18.5%
リフレッシュ休暇制度	16.1%
有給休暇の日数の上乗せ	15.2%
治療と仕事の両立支援策	14.8%
慶弔見舞金制度	14.5%
法定を上回る育休業・短時間制度	13%
食事手当	11.7%
財形貯蓄制度	11.4%
短時間勤務制度	11.2%
永年勤続表彰	11.2%
法定を上回る介護休業制度	10.4%

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生の実態に関する調査」

人間は誰もが体や心を壊す可能性があるため、健康や休暇に関する福利厚生は男女ともに需要が高くなっています。

一方、短時間勤務制度については、正社員女性が「15%」だったのに対し、正社員男性は「7.6%」と男女で大きく差がつく結果となりました。

これは家庭との両立のため短時間労働を望む女性が多い一方、男性保育士は収入減につながる短時間労働を望まない傾向があると考えられます。

また、福利厚生でよく見かけるストックオプション制度や財形貯蓄制度も投資・貯蓄に興味がない方にはあまり魅力を感じない場合もあるでしょう。

このように、福利厚生は人によってニーズが異なるため、自身にとって必要な制度なのかよく見極めることが重要になります。