京都府の保育士転職市場を解説｜求人状況・年収相場・支援制度の特徴

京都府で保育士として働きたいと思っていても、「今より条件の良い職場はあるのかな」「転職して後悔しないかな」と不安になる方は多いのではないでしょうか。

京都府の保育士転職市場は求人ニーズが高く、給与や支援制度の面でも注目しやすい地域です。

ただし、選択肢が多いからこそ、自分に合う施設形態や働き方を見極めることが大切です。

この記事では、京都府の保育士転職市場の特徴をデータをもとに整理しながら、転職先選びで見ておきたいポイントを解説します。京都府で転職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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京都府の保育士の有効求人倍率

こども家庭庁の「保育士の有効求人倍率の推移」を見ると、京都府の保育士の有効求人倍率は4.30倍で、全国平均の3.88倍を上回っています。

近畿圏の他府県と比較すると、兵庫県（2.72倍）や和歌山県（3.24倍）などを大きく上回り、大阪府（4.27倍）とほぼ同水準です。

京都府は保育施設が密集しており、高い水準を維持しているため、安定した長期の雇用が期待できる点が魅力です。

滋賀県（6.57倍）と奈良県（5.50倍）が京都府を上回っているのは、ベッドタウンとして近隣からの人口流入が続いていると考えられます。

子育て世帯の増加に対して保育施設の整備が追いついていない状況が、このような高倍率につながった可能性があります。

	有効求人倍率
全国	3.88倍
京都府	4.30倍
大阪府	4.27倍
兵庫県	2.72倍
滋賀県	6.57倍
三重県	2.91倍
和歌山県	3.24倍
奈良県	5.50倍

引用：こども家庭庁の「保育士の有効求人倍率の推移」

※有効求人倍率は令和8年1月の情報です。

全職種の有効求人倍率が京都府で1.25倍であることと比べると、保育士は約3.4倍の差があります。

他の職種と比べて、いかに保育士の需要が高い状態にあるかがわかります。

	有効求人倍率
全職種	1.18倍
京都府	1.25倍

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「職業紹介-都道府県別有効求人倍率(2026年1月)」

このように、京都府における保育士の需要は全職種と比較しても際立って高く、転職市場においても有利な状況にあります。

続いて、全国と比べたとき、京都府の転職市場全体はどのような特徴を持っているのかをご紹介していくのでぜひ参考にしてください。

全国と比べたときの京都府の転職市場

こども家庭庁の「保育士の有効求人倍率の推移」を見ると、令和8年1月時点で京都府の保育士の有効求人数は1,002件です。

これに対し有効求職者数は233人で、求人数が求職者数の約4倍以上にのぼっており、施設側の人材不足が数値として顕著に表れています。

この構造は、転職活動において求職者が複数の施設を比較検討しやすい有利な立場にあると考えられます。

給与・勤務条件の交渉をしやすい環境で、自分の要望に合った仕事を見つけやすいはずです。

同じ大都市でも大阪府の保育士転職市場では、有効求人数は3,191件と近畿圏最多ですが、有効求職者数も748人と多いのが特徴です。

京都府と比べると求職者の数が約3倍以上にのぼるため、求人数の多さのわりに競争が生じやすい市場といえます。

つまり、京都府のほうが求職者数が少ない分だけ、大阪府より転職活動を有利に進めやすい環境が整っていると考えられます。

勤務先にはどのような選択肢がある？

京都府で保育士として働く場合は、以下の施設が主な選択肢になります。

• 認可保育所
• 認定こども園
• 小規模保育事業所
• 企業主導型保育施設
• 病院内保育
• 放課後等デイサービス

特に、京都府は大学・短大が多く集積する学術都市という特性から、大学に設置された「学内保育施設」の求人が存在するのも特徴です。

学内保育施設とは、大学内で働く教職員や学生たちの子供を預かるための保育施設のことです。

京都府ではさまざまな選択肢ができるため、「保育士として、もっと幅広い経験を積みたい」という方にも合っている地域です。

また、求職者の方に参考になるよう、保育士におすすめの転職サイトに掲載されている京都府の求人数を以下にまとめました。

	京都府の求人数
保育士バンク	802件
保育士人材バンク	527件
保育のお仕事	1,142件
マイナビ保育士	233件
保育士ワーカー	453件

※求人数は2026年3月27日時点の情報です。

サイトによって掲載施設の種類や求人数が異なるため、複数のサイトを比較しながら求人を探すことが重要です。

施設形態によって給与・勤務スタイル・担当する子どもの年齢層が大きく変わります。

そのため、ミスマッチを防ぐためにも、事前に優先したい自分のライフスタイルやキャリアの方向性を絞り込んでおきましょう。

待機児童数は近畿圏でも少ない

こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」によると、令和7年4月時点で京都府の保育所等の利用児童数は53,368人、待機児童数は15人です。

同時期の待機児童数を比較すると大阪府194人、兵庫県199人、奈良県186人で、京都府の15人がいかに少ないかがわかります。

こうした京都府の待機児童数の少なさを支える要因として挙げられるのが、各自治体での取り組みです。

例えば、京都市では待機児童の解消に向け、民間保育園・認定こども園と協力することにより、平成26年度から待機児童ゼロを維持しています。

保育所等の待機児童については、近年の多様化する保育ニーズや保育ニーズの地域偏在等を踏まえた丁寧な利用調整に加え、民間保育園、認定こども園、私立幼稚園及び小規模保育事業所等の御協力により、平成26年度から引き続き、ゼロとなりました。

引用：京都市「保育所等及び学童クラブ事業における利用児童等の状況について」

定員充足率に目を向けてみると、京都府の定員充足率は令和3年の93.4%から令和7年の89.2%へと、5年間で4.2ポイント低下しています。

定員充足率が低下すると「保育士が余っているのかな？」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、定員充足率の低下だけで、保育士の需要が低下していると判断することは適切ではありません

京都府の有効求人倍率が4.30倍を維持していることが示すように、施設側の人材不足は続いています。

認定こども園など新たな施設形態への移行が進む中で、多様な保育に対応できる保育士の需要は引き続き高い状態にあります。

京都府の保育士の平均給与は全国平均より約50万円高い

厚生労働省「職業情報提供サイト（保育士）」によると、京都府の保育士の平均年収は456.7万円で、全国平均の406.8万円を上回っています。

月換算で約4万円の差があり、年単位で積み上げると生活水準に大きく影響する水準です。

	保育士の平均給与
全国	406.8万円
京都府	456.7万円

京都府の平均年収が全国を上回る背景には、近畿圏でも生活コストが高い地域特性に見合った賃金水準が設定されていることが考えられます。

平均年収だけでなく、各施設の賞与・各種手当の内容、後述する支援制度の有無もあわせて確認することで、より正確な待遇の比較ができます。

京都府の保育士は就職準備金として最大40万円を借りられる

京都府では、保育士として新たに就職する方を対象に、就職準備金として最大40万円（無利子）の貸付制度を設けています。

就職準備金の利用対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

・京都府内の保育所・認定こども園（ともに公立は除く。ただし公立でも運営を民間に委託等しているものは含む。）に新たに週20時間以上勤務する方
・保育士登録後、1年以上経過した方又は保育士登録が行われてからの期間が1年未満の方のうち養成施設の卒業若しくは保育士試験の合格から1年以上経過し、保育所等（※1）を離職後1年以上経過した方または勤務経験のない方（※1）保育所等とは保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的・小規模・事業内保育事業、幼稚園を指す
・京都府福祉人材・研修センターの保育人材届出制度に登録を行う方

引用：京都府「保育士確保のための貸付事業（3.保育士就職準備金貸付事業）」

京都府内の保育施設で2年間継続して勤務した場合、返還が全額免除されるのが特徴で、申請は就職先の保育施設を通じて行います。

こうした就職準備金を利用することで、他県からの移住に伴う引っ越し費用や初期生活費の負担を大幅に軽減可能です。

京都府内での就職を視野に入れている方には便利な制度のため、積極的に活用してみてください。

自治体によっては宿舎借り上げ支援制度で月額最大67,000円の支援がある

京都市では保育士の居住費を月額最大67,000円までサポートする「宿舎借り上げ支援制度」が設けられています。

■京都市保育士宿舎借り上げ支援事業京都市では，遠隔地出身の新規採用保育士を支援するため，京都市内の民間保育園・認定こども園（以下「保育園等」という。）に対し保育士の宿舎借り上げ費用を支援しています。

引用：京都市「保育士の宿舎借り上げ費用を月額最大67,000円まで京都市と保育園が負担します。」

宿舎借り上げ支援制度では、補助基準額の4分の3を京都市が負担し、残りの4分の1を保育園が負担する仕組みです。

補助基準額とは、賃貸料から保育士の自己負担額を抜いた費用です。

保育士の自己負担額は各勤務先の保育園によって異なります。

例えば、賃借料が月額7万円で保育士の自己負担額が1万円の場合、補助基準額は「7万円－1万円」で6万円となり、以下の補助を受けられます。

京都市	月額4.5万円
保育園	月額1.5万円

宿舎借り上げ支援制度は勤務先の保育園が申請するため、個人で申請する必要はありません。

ただし、この制度はすべての保育施設で利用できるわけではないため、求人を検討する際には、各施設への事前確認が必要です。

また、京都市以外にも以下の自治体で宿舎借り上げ支援制度が実施されています。

• 亀岡市
• 宇治市
• 京田辺市
• 南丹市
• 城陽市

このように支援制度も考慮して求人を選択することで、日々の経済的な費用を抑えながら、着実にキャリアアップを目指すのも一つの方法です。

京都府の潜在保育士への復職支援制度などあれば

京都市では、就職準備金以外に保育士資格を持ちながら現場を離れている「潜在保育士」の復職を後押しする以下のような制度が整備されています。

保育士就職支援研修	事前予約制で「保育士資格をお持ちの方で現在保育士として就労していない方」や「保育士資格をお持ちの方で実務経験がない方」を対象に、講義と実習を組み合わせた研修を実施しています。
保育園・認定こども園就職説明会	京都市内にある保育園・認定こども園の園長先生や保育士から保育方針や活動内容などの説明を直接受けられる説明会です。
未就学児を持つ保育士への支援	未就学児をもつ保育士を対象に、保育料の一部の貸付を行っています。
就職×転職相談	京都市保育人材サポートセンターの専任コーディネーターが、カウンセリングにより求職者と保育園等のマッチング支援を行います。

引用：京都市「保育士として再就職を目指す方へお伝えしたい情報」

就職準備金と併せて上記のような研修や支援を利用することで、ブランクがある保育士の不安を段階的に解消しながら現場復帰を目指せます。