「長崎県で保育士として転職したいけれど、求人状況や給与水準がわからない」とお悩みの方もいらっしゃると思います。
実は、長崎県は全国平均を上回る合計特殊出生率を維持しており、保育士の需要が安定している地域です。
また、就職準備金や自治体の祝金など、転職を後押しする支援制度も整っているため、経済面が気になり一歩を踏み出せない方も挑戦しやすい環境です。
長崎県で保育士として転職する際に知っておくと便利な情報を一挙にまとめていますので、ぜひ理想の転職を叶えるきっかけにしてください。
保育士転職のいろは編集部
保育士転職のいろは編集部は保育人材が思う理想的な働き方を実現するために当サイトを運営しています。保育士および保育士経験者1,474名を対象とした独自アンケート調査を基に、転職サイトの実態、職場の人間関係、残業問題、年収事情など業界のリアルな声を分析・発信。編集部は保育士向けに保育園の口コミサイトほいくreviewsも運営し、保育士がより良い転職先を選択できるようサポート。Podcast番組『おつかれ保育士さん』でも配信中。著書『保育士が抱える「辞めたい」を変える』
当コンテンツについて
※当コンテンツは保育士転職のいろはが定める広告掲載ポリシー及びプライバシーポリシー・免責事項に基づいて作成・管理されています。
※当コンテンツはファーストパーティクッキーを使用しており、サイト訪問者の利便性の向上やサイトパフォーマンスの改善を目的にGoogleアナリティクスを活用しています。
※本記事に誤りやご意見がございましたら、こちらの問い合わせフォームよりご連絡ください。管理人が内容を確認後に必要に応じて内容を訂正させていただきます。
当コンテンツは構成・執筆・編集を保育士転職のいろは編集部が担当し、アイキャッチデザインの作成を外注デザイナーが担当しています。
長崎県の保育士の有効求人倍率は2.93倍と全国平均より低め
こども家庭庁の「保育士の有効求人倍率の推移」によると、長崎県の保育士の有効求人倍率は2.93倍で、全国平均の3.88倍よりも低い状況です。
九州・沖縄エリアで比較すると、福岡県（3.38倍）や沖縄県（3.53倍）よりは低水準ですが、九州の中では中間的な位置づけといえます。
※有効求人倍率は令和8年1月の情報です。
長崎県の有効求人倍率が九州の中では、比較的高い水準を維持している理由としては、合計特殊出生率が影響していると考えられます。
沖縄県（1.54）、宮崎県（1.43）、佐賀県（1.41）には及びませんが、長崎県は熊本県と並び合計特殊出生率1.39を維持しているのが特徴です。
さらに、全国平均の1.15も上回っており、保育士の需要が高く安定している地域といえます。
| 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|
| 全国 | 1.20 | 1.15 |
| 長崎県 | 1.49 | 1.39 |
| 福岡県 | 1.26 | 1.22 |
| 佐賀県 | 1.46 | 1.41 |
| 大分県 | 1.39 | 1.37 |
| 熊本県 | 1.47 | 1.39 |
| 宮崎県 | 1.49 | 1.43 |
| 鹿児島県 | 1.48 | 1.38 |
| 沖縄県 | 1.60 | 1.54 |
引用：厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数）の概況」
また、長崎県の全職種の有効求人倍率が1.20倍であるのに対して、保育士は2.93倍と約2.4倍の差があります。
他の職種と比べても、長崎県での保育士の需要の高さが数値に表れています。
| 有効求人倍率 | |
|---|---|
| 全職種 | 1.18倍 |
| 長崎県 | 1.20倍 |
引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「職業紹介-都道府県別有効求人倍率(2026年1月)」
このように、長崎県では保育士の需要が全職種と比べても非常に高いため、ブランクがある保育士も歓迎されている状況です。
続いては、長崎県の転職市場の特徴について、更に詳しく見ていきましょう。
全国と比べたときの長崎県の転職市場
こども家庭庁の「保育士の有効求人倍率の推移」を見ると、令和8年1月時点で長崎県の有効求人数は547件、有効求職者数は187人です。
全国の有効求職者数11,829人に対し、長崎県は全体の約1.6%、求人数も全国45,862件に対し、長崎県が全体の約1.2%を占めています。
求職者数の割合よりも求人数の割合のほうが上回っており、長崎県では保育士の必要性が高い状況です。
人材不足の長崎県では、ブランクのある方も歓迎されているため、保育士の資格を持っている方は、転職先には困りにくいと考えられます。
勤務先には幅広いが認可保育所が多い
長崎県で保育士として働く場合は、以下の施設が主な選択肢になります。
特に、長崎県の求人で特に多いのが認可保育所です。
その背景として、長崎県が全国でも合計特殊出生率の高い地域であることが挙げられます。
厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数）の概況」によると、長崎県の出生率は1.39で全国平均の1.15より高水準です。
長崎県のように出生数が一定水準を保っている地域では、認可保育所のような乳幼児保育を担う施設の需要が継続しやすい傾向があります。
このため長崎県では、今後少子化が進んだとしても、保育を必要とする子どもの数が他の地域よりも底堅く推移していると考えられます。
また、実際にどのくらいの求人があるかイメージできるように、保育士におすすめの転職サイトに掲載されている長崎県の求人数を以下にまとめました。
※求人数は2026年4月2日時点の情報です。
ご覧のとおり、転職サイトが保有している求人数がそれぞれ大きくなります。
また、求人数だけではなく、保育施設の種類も、転職サイトによって偏りが見られます。
できるだけ自分に合う良い求人を見逃さないためには、転職サイトは1社に絞らず、保育士転職サイトを掛け持ちしましょう。
待機児童はなく定員充足率が下がり気味
こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」によると、令和7年4月時点で長崎県の保育所等の利用児童数は33,073人、待機児童数は0人です。
待機児童数がゼロという結果は、長崎県内の保育の受け皿整備が一定の水準に達していることを示しています。
これは、十分な保育施設が整備されているため、求職者側から見れば「働ける場所」が多いとも読み取れます。
また、長崎県の定員充足率は、令和3年の93.8%から令和7年の89.4%へと5年間で4.4%の低下傾向です。
このような定員充足率の減少は、利用する子どもの数自体が減っている全国的な少子化の流れが背景にあると考えられます。
待機児童も減り、定員充足率も減少していると聞くと、「これから大丈夫なのか？」と心配になる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、高い出生率を維持している長崎県は、今後も少子化の影響が緩やかと予想でき、子供の数が激減している地域より安定性が高いといえます。
子供の数が激減している地域は、保育施設が経営難になり、閉鎖するリスクもあります。
その点、毎年一定の子供の数が見込まれる長崎県での就職は、保育士にとって長期の安定雇用を期待できる非常に大きな魅力です。
長崎県の保育士の平均年収は全国より約28万円も下回っている
厚生労働省「職業情報提供サイト（保育士）」によると、長崎県と全国の保育士の平均年収は以下のとおりです。
| 保育士の平均給与 | |
|---|---|
| 全国 | 406.8万円 |
| 長崎県 | 378.5万円 |
長崎県の保育士の給料は平均年収378.5万円と全国を約28万円下回っており、月額に換算すると約2.3万円の差があります。
九州・沖縄エリアは全体的に物価が都市圏より低い傾向にあり、生活コストとのバランスを考えると、地域によっては実質的な格差は大きくないこともあります。
また、長崎県では自治体の支援制度も用意されているため、負担を減らすことも可能です。
新たに就職・再就職する方が対象の貸付制度も実施している
長崎県では保育士として新たに就職・再就職する方を対象に、就職準備金として最大20万円（無利子）の貸付制度を設けています。
就職準備金の利用対象となるのは、以下のいずれかに該当する方です。
県内の認可保育所等（別表）に保育士として新たに勤務する方であって、次のいずれかに該当する方。
引用：長崎県社会福祉協議会「保育士就職準備金」
認可保育所等での勤務経験がないまま、保育士登録後1年以上経過している方。
認可保育所等を離職後1年以上経過した方。
※就業条件として、勤務時間は週20時間以上必要です。
※保育士修学資金貸付の「就職準備金」を受けた方は対象外です。
就職準備金は長崎県内の保育施設で2年間継続して勤務した場合、返還が全額免除される給付に近い便利な制度です。
就職後3か月以内に申請する必要があり、長崎県保育士・保育所支援センターを通じて行います。
就職や引っ越しにかかる初期費用はもちろん、保育士の就職に必要な衣類や靴などの費用も対象となるため、大幅に経済的な負担を軽減できます。
ただし、募集人数は20名程度となっているため、利用を検討している方は、早めに申請を行いましょう。
大村市は県外移住者ほど手厚い支援を受けられる
長崎県内では、大村市が保育士向けに以下のような独自の支援金を整備しています。
| 支援金 | 対象者 | |
|---|---|---|
| 保育士等就職祝金（県外・県内学校入学時県外在住者） | 最大30万円（各年度最大10万円×3年） | 市内の認可保育所等に常勤の保育士等として新たに就職し、3年以上継続勤務の意思がある方 |
| 保育士等就職祝金（県内在住者） | 最大15万円（各年度最大5万円×3年） | 市内の認可保育所等に常勤の保育士等として新たに就職し、3年以上継続勤務の意思がある方 |
| 保育士等継続応援金 | 5万円（勤続36〜48カ月未満）／10万円（勤続72〜84カ月未満） | 市内の対象保育施設で継続して勤務する常勤の保育士等 |
引用：大村市「保育士等就職祝金」
引用：大村市「保育士等継続応援金」
就職時の祝金は出身地によって金額が異なり、県外からの移住者ほど手厚い支援が受けられるようになっています。
さらに継続応援金と組み合わせることで、長期的に働き続けるほど受け取れる金額が増える手厚い支援が魅力です。
求人を検討する際には施設の条件だけでなく、こうした各自治体の支援制度もあわせて確認しておくと、より満足度の高い転職を実現できます。
長崎県は潜在保育士を対象に豊富な復職支援を実施している
長崎県では就職準備金以外にも、ブランクに不安を抱える潜在保育士の方に向けて、以下のような復職支援を行っています。
| 個別相談 | 保育士資格をお持ちの方や子育て支援員の方を対象に、復職・就職に関する個別相談を無料で受け付けています。 |
|---|---|
| 就職マッチング支援 | コーディネーターが求職者と保育施設双方の希望をヒアリングし、希望に沿った施設を無料で紹介します。 |
| 保育人材バンク登録 | すぐに復職しない方も登録でき、求人情報や支援制度の案内を継続的に受け取れます。 |
| 保育士等支援セミナー | 就職を希望する保育士・子育て支援員を対象に、講義や先輩保育士の体験談・就職相談を実施（参加費無料）しています。 |
引用：長崎県「長崎県保育士・保育所支援センターについて」
引用：長崎県保育士・保育所支援センター「保育がいっぱい保いっぷ」
保育人材バンク登録は、すぐに復職を希望していない方も気軽に利用できるため「情報収集だけはしておきたい」という方にもおすすめです。
また、長崎県保育士・保育所支援センターが運営が運営している求人サイト「保いっぷ」では、WEBから施設見学や面接の申し込みも可能です。
復職を焦らず自分のペースで検討できるため、「いつかは現場に戻りたい」という段階からでも積極的に活用してみてください。
本記事へのコメント