「地方だから保育士の求人が少ないんじゃないの？」と、宮崎県への転職をためらっている方もいるかもしれません。
実は宮崎県の保育士の有効求人数は求職者を大きく上回っており、複数の施設をじっくり比較しながら条件交渉も進めやすい環境が整っています。
地方だからこそ競争が少なく、転職活動を有利に進めやすいという点も魅力です。
宮崎県ならではの転職事情はもちろん、平均給与や自治体の支援制度なども解説していますので、ぜひ一度確認してみてください。
保育士転職のいろは編集部
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宮崎県の保育士の有効求人倍率は2.72倍と九州圏でも低め
こども家庭庁の「保育士の有効求人倍率の推移」を見ると、宮崎県の保育士の有効求人倍率は2.72倍です。
九州・沖縄地方の他県と比較すると、福岡県（3.38倍）、佐賀県（3.41倍）、沖縄県（3.53倍）より低い水準に位置しています。
※有効求人倍率は令和8年1月の情報です。
宮崎県の有効求人倍率が低めになっている要因として、全国的な少子化による就学前児童数の減少が一因と考えられます。
また、人口が密集している沖縄県や福岡県のような都市部と違い、保育士の需要が急増しにくい点も影響している可能性もあります。
ただし、宮崎県の全職種の有効求人倍率（1.26倍）と比べると、保育士は約2.2倍で他の職種と比べて、いかに需要が高いかわかります。
| 有効求人倍率 | |
|---|---|
| 全職種 | 1.18倍 |
| 宮崎県 | 1.26倍 |
引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「職業紹介-都道府県別有効求人倍率(2026年1月)」
このように、宮崎県における保育士の需要は全職種と比較しても際立って高く、転職市場においても有利な状況にあります。
続いて、宮崎県の転職市場について、どのような特徴があるのかをさらに詳しく見ていきましょう。
全国と比べたときの宮崎県の転職市場
こども家庭庁の「保育士の有効求人倍率の推移」では、令和8年1月時点で宮崎県の保育士の有効求人数は424件です。
対して有効求職者数は156人で、求人数が求職者数の約2.7倍にのぼっており、保育士の人材不足が数値として顕著に表れています。
また、全国では有効求人数45,862件に対し有効求職者数は11,829人で、施設の選択肢が多い一方で求職者同士の競争も激しい環境です。
福岡県の場合も、有効求人数は2,034件と九州最多ですが、有効求職者数も601人と多いため、良い求人は競争が激しくなる可能性があります。
その点、宮崎県は激しい競争が起きにくい環境なので、福岡県より転職活動を有利に進めやすいと考えられます。
宮崎県なら求職者が複数の施設を比較検討し、勤務条件などを交渉しやすいため、自分の要望に合った仕事を見つけやすいはずです。
認定こども園の増加に伴い勤務先の候補に挙がる
宮崎県で保育士として働く場合は、以下の施設が主な選択肢になります。
宮崎県では近年認定こども園の増加が顕著です。
こども家庭庁「都道府県別の認定こども園の数の推移」によると、宮崎県の認定こども園数は令和2年から令和7年にかけて5年間で49園も増加しました。
特に、保育所型は令和2年の23園から令和7年には54園へと倍以上に拡大しており、多様な保育形態への移行が進んでいることがわかります。
こうした施設の多様化は、幼児教育から保育まで一体的に対応できるスキルを持つ保育士の需要を意味していると考えられます。
このため「保育士の仕事の幅を広げたい！」「認定こども園で働きたい！」と考えている方には、宮崎県の求人はピッタリです。
また、求職者の方に参考になるよう、人気の保育士転職サイトに掲載されている宮崎県の求人数を以下にまとめました。
※求人数は2026年4月2日時点の情報です。
保育士転職サイトによって掲載している施設の種類や求人数がかなり異なります。
子育て支援の取り組みもあってか待機児童数はゼロを記録している
こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」によると、令和7年4月時点で宮崎県の利用児童者数は28,985人で、待機児童数は0人です。
特に、宮崎市においては子育て支援への取り組みが功を奏し、待機児童の解消が着実に進んでいます。
日本経済新聞社などが主要都市の自治体の子育て支援策を調査・採点した2024年の「共働き子育てしやすい街」ランキングで、21年の調査に比べて65位もランクアップした宮崎市が目立った。上昇幅は九州・沖縄ではトップだ。3年連続の保育所の待機児童ゼロなどに加え、学童保育の待機児童対策など「小1の壁」問題への取り組みが光る。
引用：日本経済新聞「宮崎市､子育てしやすい街ランク急上昇 ｢待機｣対策奏功」
定員充足率に目を向けると、宮崎県は令和6年の91.4%から令和7年には89.3%へと1年間で2.1ポイント低下しています。
利用児童数・待機児童数・定員充足率の数値を見て「今後も保育士の求人が減っていくのかな…」と心配される方もいるかもしれません。
しかし、宮崎県の定員充足率89.3%は全国平均の88.4%を上回っており、定員に対して今でも一定の需要が保たれている状況です。
認定こども園など新たな施設形態への移行が進む中で、多様な保育に対応できる保育士の需要は引き続き高い状態にあります。
宮崎県の保育士の平均給与は全国水準を下回っている
厚生労働省「職業情報提供サイト（保育士）」によると、宮崎県と全国の保育士の平均年収は以下のとおりです。
| 保育士の平均給与 | |
|---|---|
| 全国 | 406.8万円 |
| 宮崎県 | 383.4万円 |
宮崎県の保育士の給与は平均年収が383.4万円で、全国平均の406.8万円を下回っています。
全国平均よりも年収が低いことに、がっかりされてしまう方も中にはいらっしゃると思います。
しかし、保育士の収入は、単純に平均年収だけで良し悪しを判断できるものではありません。
現在、保育士の人材不足を解消するために、各自治体では保育士の就職・転職を支援する制度が設けられている場合があるからです。
実際、各自治体からどのような支援が行われているのか、勤務先に応募する前にしっかり確認しておきましょう。
他県より幅広い対象の就職準備金制度が整っている
宮崎県では、保育士として新たに就職する方を対象に、就職準備金として最大20万円（無利子）の貸付制度を設けています。
就職準備金の利用対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
保育士として週２０時間以上の勤務を要することとし、貸付申請は、内定時から就職して１か月以内の方とします。
引用：宮崎県社会福祉協議会「令和8年度 宮崎県保育士就職準備金貸付募集要項 」
（１）保育士修学資金貸付事業における就職準備金の加算を受けていない方
（２）以下に掲げる施設又は事業を離職後３ケ月以上経過した方、県外の当該施設等を離職した方又は当該施設等に勤務経験のない方
（３）県内の指定された施設又は事業所に新たに勤務する方
他県では就職準備金は40万円程度となるケースが多いため、20万円の宮崎県の支援制度は金額的にはやや少なめです。
ただし、他県では就職準備金の対象とならない施設も、宮崎県では就職準備金の対象となる場合があり、対象範囲の幅広さが大きな強みとなっています。
例えば、宮崎県では「居宅訪問型保育事業」や「離島その他の地域において特例保育を実施する施設」なども就職準備金の対象施設となります。
このため、宮崎県はより多くの方が就職準備金を利用しやすい点が魅力です。
また、県内の保育施設で2年間継続して勤務した場合、返還が全額免除されますが、以下の場合は返還が必要になるので注意しましょう。
① 貸付契約が解除されたとき
引用：宮崎県社会福祉協議会「令和8年度 宮崎県保育士就職準備金貸付募集要項 」
② 借受人が宮崎県内の従事先施設等において児童の保護等に従事しなかったとき
③ 借受人が宮崎県内の従事先施設等において児童の保護等に従事する意思がなくなったとき
④ 借受人が業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
申請は市町村の児童福祉担当課を通じて行います。
就職準備金を利用すれば、経済面を気にせずお仕事をスタートできるため、宮崎県内での就職を視野に入れている方はぜひ活用してみてください。
保育士確保や離職防止を目的に処遇改善のための事業が実施されている
宮崎市では保育士等の確保・離職防止を目的として、私立認可保育所や認定こども園などに勤務する保育士の方へ以下のような支援を行っています。
| 対象 | 補助額 | 補助期間 | |
|---|---|---|---|
| 潜在保育士等への再チャレンジ支援補助事業（常勤） | 1年以上保育業務から離れている常勤保育士 | 月額15,000円 | 最長36ヶ月 |
| 潜在保育士等への再チャレンジ支援補助事業（非常勤） | 1年以上保育業務から離れている非常勤保育士（月80〜120時間未満） | 月額7,500円 | 最長36ヶ月 |
| 深夜勤務保育士等の定着化支援補助事業 | 夜間保育事業所で午後10時以降の保育業務に従事する常勤保育士 | 午後10時〜午前0時：日額1,000円／午前0時〜午前5時：日額2,000円 | ― |
これらの制度は、すべての保育施設で利用できるわけではありません。
支援制度を確実に利用したいとお考えの方は、各施設へ事前に確認しておくと安心です。
宮崎県の平均年収が全国より少なくても、このような自治体の支援制度も考慮することで、日々の経済的な負担を軽減できます。
支援制度を上手く活用しながら、自分の望むキャリアを手に入れましょう。
潜在保育士には現場復帰の不安を解消する取り組みもある
宮崎県では就職準備金や自治体のよる経済的な独自支援以外に、潜在保育士の方を対象に以下のような制度が用意されています。
| 未就学児をもつ保育士への保育料貸付 | 未就学児をもつ潜在保育士が県内の保育所に新たに勤務する場合や、産休・育休明けで復職する場合に、子どもの保育料の一部を貸付する制度です。月額2万7,000円を上限として最長1年間の貸付が受けられます。 |
|---|---|
| 宮崎県保育士・保育所支援センター | 保育士資格の取得を目指す学生から潜在保育士まで幅広い相談に対応し、研修会の開催や就職・転職に関する情報提供を行っています。 |
引用：宮崎県社会福祉協議会「保育士修学資金貸付等事業」
引用：宮崎県保育士・保育所支援センター「センターについて」
上記のような支援制度を利用すれば、ブランクへの不安を解消しながらスムーズに現場復帰を目指せます。
宮崎県保育士・保育所支援センターでは、専門の就職支援コーディネーターと保育士コンサルタントが個別でサポートしてくれるので安心です。
「復帰を考えているんだけど、最近の転職事情がよくわからない…」という方は、情報収集の一つの選択肢として利用してみてください。
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