児童発達支援管理責任者は保育関係の仕事の一つで、障がいのある子どもに対し個別支援計画を立て、福祉サービスを管理する仕事です。
児童発達支援管理責任者は事業所のリーダーとして活躍することが期待されるため、仕事のやりがいを感じやすいという魅力があります。
しかし、児童発達支援管理責任者になるための要件は複雑なため、「自分はなれるのかな?」と疑問を感じている方もいるでしょう。
そこで本記事では、初心者の方にわかりにくい児童発達支援管理責任者になるための要件や基本的な仕事内容について一つずつ解説していきます。
児童発達支援管理責任者になる方法を知りたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。
- 児童発達支援管理責任者は子どもの成長に合わせて個別支援計画書の作成や家族の悩みからアドバイスを行う
- 資格や試験は不要ですが実務経験や基礎研修などを修了するといった要件を満たす必要がある
- 要件の一つであるOJTの期間は法改正によって原則2年から6カ月に短縮以上に短縮可能となった
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岡田 裕樹ほか. ”サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の業務と人材育成に関する実態についての研究”. J-STAGE. 2023. https://www.jstage.jst.go.jp/article/nozominosonokiyou/16/0/16_91/_article/-char/ja,(参照 2024-12-22)
児童発達支援管理責任者とは
児童発達支援管理責任者とは、障がいのある18歳までの子どもに対して個別支援計画を作成したり、事業所全体の管理を行うリーダーのことです。
「児発管」と省略されて呼ばれることもあり、児童福祉法によって定められた児童発達支援事業所に必ず1名以上配置するように義務付けられています。
第五条 指定児童発達支援の事業を行う者(以下「指定児童発達支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定児童発達支援事業所」という。)(児童発達支援センターであるものを除く。以下この条において同じ。)に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。一 児童指導員(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)第二十一条第六項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。)又は保育士(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。)第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この条において同じ。) 指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、イ又はロに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数以上イ 障害児の数が十までのもの 二以上ロ 障害児の数が十を超えるもの 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上二 児童発達支援管理責任者(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第四十九条第一項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。)
引用:児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準
また、児童発達支援管理責任者は仕事内容が似ていることから「サービス管理責任者(サビ管)」と混同されることがよくあります。
2つの主な違いは、18歳の高3までの子どもなら児童発達支援管理責任者、高卒の18歳以上の大人ならサービス管理責任者が対応する点です。
児童発達支援管理責任者になるには要件を満たしておく必要がある
児童発達支援管理責任者になるためには必須資格や試験はありませんが、最低3~10年の実務経験を積んで取得要件をすべて満たす必要があります。
児童発達支援管理責任者になるまでの流れは以下のとおりです。
ここでは各ステップで必要となる取得要件のポイントについて詳しく解説していきます。
実務経験は業務内容によって必要な年数が異なる
児童発達支援管理責任者になるためには、まずは実務経験の要件を満たす必要があり、業務内容によって必要となる年数が異なります。
実務の必要年数は大きく分けると以下の3つのルートに分類されるため、まずは自分がどのルートになるのかを確認しておくことが重要です。
必要な業務経験 | |
---|---|
相談支援業務ルート | 障がいがある方の相談・助言・指導などの業務経験5年(なおかつ、高齢者等支援業務の期間を除外した期間が3年以上ある) |
直接支援業務ルート | 障がいがある方の介護・生活能力向上訓練・職業訓練などの業務経験8年(なおかつ、高齢者等支援業務の期間を除外した期間が3年以上ある) |
国家資格ルート | 国家資格による業務経験5年(なおかつ、高齢者等支援業務の期間を除外した期間が3年以上ある)※国家資格による業務経験と時期が一緒でも可能 |
「高齢者等支援業務の期間」とは、主に「老人福祉施設」や「介護老人保健施設」などでの勤務期間を指します。
どのルートの場合も、高齢者等支援業務の期間は除外して実務経験をカウントする必要があるので注意が必要です。
ここからは、3つのルートについてさらに詳しく解説していきます。
相談支援業務ルート
相談支援業務ルートは主に以下の施設での実務経験が5年以上あれば、児童発達支援管理責任者の要件を満たせます。
・児童相談所
引用:東京都福祉局「サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修研修制度について」
・身体障害者更生相談所
・精神障害者社会復帰施設
・知的障害者更生相談所
・発達障害者支援センター
・障害者支援施設
・障害児入所施設
・障害者職業センター
・障害者就業
・生活支援センター
・特別支援学校など
また、老人福祉施設や介護老人保健施設施設での勤務期間がある場合は除外して通算3年以上の実務経験があることも必要です。
直接支援業務ルート
直接支援業務ルートは主に以下の施設で8年以上の実務経験があれば、児童発達支援管理責任者の要件を満たせます。
・障害児入所施設
引用:広島県「児童発達支援管理責任者の要件について」
・助産施設
・乳児院
・母子生活支援施設
・認可保育所
・幼保連携型認定こども園
・児童厚生施設
・児童家庭支援センター
・児童養護施設
・児童心理治療施設
・児童自立支援施設
・障害者支援施設など
ただし、以下の有資格者に該当する場合は、従事期間が5年以上あれば要件を満たせます。
(1)社会福祉主事任用資格者
引用:札幌市「児童発達支援管理責任者の要件となる実務経験年数について」
(2)訪問介護員2級以上に相当する研修の修了者
(3)児童指導員任用資格者
(4)保育士
(5)精神障害者社会復帰指導員
また、直接支援業務ルートの場合も老人福祉施設や介護老人保健施設施設での勤務期間は除外して通算3年以上の実務経験が必須です。
国家資格ルート
国家資格ルートは以下の資格を取得しており国家資格の従事期間が5年以上あれば、児童発達支援管理責任者の要件を満たせます。
・医師
引用:松本市「児童発達支援管理責任者の要件について」
・歯科医師
・薬剤師
・保健師
・助産師
・看護師
・准看護師
・理学療法士
・作業療法士
・社会福祉士
・介護福祉士
・視能訓練士
・義肢装具士
・歯科衛生士
・言語聴覚士
・あん摩マッサージ指圧師
・はり師
・きゅう師
・柔道整復師
・管理栄養士
・栄養士
・精神保健福祉士
また、国家資格ルートも相談支援や直接支援業務ルートと同様に、老人福祉施設や介護老人保健施設での勤務期間を除外して3年の実務経験が必須です。
基礎研修では講義及び演習を修了する必要がある
基礎研修は大きく分けると2種類あり、「相談支援従事者初任者研修講義部分」と「共通講義・演習部分」を修了する必要があります。
相談支援従事者初任者研修講義部分(合計11時間) | ・障害者の地域支援と相談支援従事者(サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者)の役割に関する講義(5時間) ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義(3時間) ・相談支援におけるケアマネジメント手法に関する講義(3時間) |
---|---|
共通講義・演習部分(合計15時間) | ・サービス管理責任者の基本姿勢とサービス提供のプロセスに関する講義(7.5時間) ・サービス提供プロセスの管理に関する演習(7.5時間) |
基礎練習では、主に児童発達支援管理責任者の基本姿勢や業務で必要となる個別支援契約の作成の仕方などを学びます。
また、基礎練習は実務経験年数を満たす2年前から受講可能です。
OJTには6カ月以上かけて知識やスキルを身につけていく
基礎研修が終わった後は、OJTを最短6カ月以上受けて児童発達支援管理責任者の業務で必要となる知識やスキルを身につけていきます。
OJTとは「On the Job Training」の略語で新人が仕事を覚える「見習い期間」のことです。
OJTは原則として2年間必要ですが、2023年の法改正によって以下の条件を満たす場合は6カ月に短縮することが可能となりました。
○ 令和元年度からの新たな研修体系を前提とした上で、サービス管理責任者等の質の確保を維持しつつ、あわせてサービス管理責任者等の人材確保を図る観点から、以下の対応を行う。(実務経験(OJT))
基礎研修修了後に実践研修を受講するために必要な実務経験(OJT2年以上)(※1)について、基礎研修受講開始時において既に実務経験者(※2)である者が障害福祉サービスに係る個別支援計画の作成の一連の業務(※3)に従事する場合は、「6ヶ月以上」とする。
引用:厚生労働省「サービス管理責任者等研修制度について」
また、OJTが6カ月へ短縮可能になった背景には人材確保の目的のほか、2年の研修に対応するのが難しい方に配慮した可能性も考えられます。
例えば、児発管やサビ管の人員確保が困難な理由についての調査では、以下のように研修を原因とする回答がいくつか見られました。
実務経験に係る要件を満たす者が不足している | 51.2% |
---|---|
サービス管理責任者等を任せられる人材が不足している | 50.5% |
人手が足りず研修を受けさせる余裕がない | 15.9% |
応募してもなかなか研修が受けられない | 12.6% |
その他 | 8.2% |
無回答 | 1.9% |
引用:J-STAGE「サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の業務と人材育成に関する実態についての研究」
児童発達支援管理責任者は研修期間の長さがネックになるため、短期間で取得するならOJT期間を短縮できるように以下の条件を満たしておきましょう。
1.実践研修までのOJT期間を「6ヵ月」とすることができる要件について下記の要件(1)・(2)・(3)を全て満たす者が、OJT期間を「6ヶ月以上」とすることができる対象者となります。一部でも満たさない要件があれば、通常通り、実践研修までのOJT期間は「2年以上」となります。
引用:大阪府「サービス管理責任者等の要件に特例が認められる場合」
要件(1)【サービス管理責任者等基礎研修】の受講開始時に、サービス管理責任者等の実務経験要件を満たしている者
要件(2)障害福祉サービス等事業所・施設において、個別支援計画(原案)作成業務に6ヶ月以上従事する者
要件(3)要件(2)に従事すること(従事前・従事中・従事後は問いません。)について、指定権者へ届出を行っている者
実務経験の要件を満たしてOJT期間を短縮できれば、その分早く児童発達支援管理責任者として就業し活躍できるようになります。
実践研修を修了すると児童発達支援管理責任者として働ける
実践研修を無事に修了すると児童発達支援管理責任者として実際に働けるようになります。
児童発達支援管理責任者が必要とされる施設は、主に「児童発達支援センター」や「障害児入所施設」などです。
児童発達支援管理責任者になると業務量やプレッシャーも増し、人によっては「きつい」と感じる場合もあるかもしれません。
ただし、資格手当がついて年収アップしたり、自分がリーダーとなり事業所の雰囲気を作れるというメリットもあります。
配置後は5年ごとに更新研修を受ける
児童発達支援管理責任者は、実践研修の修了年度の翌年から5年ごとに更新研修を受けることが義務付けられています。
更新研修は知識や技術のスキルアップを目的に設立され、令和元年度から実施されています。
研修内容は以下のとおりで、合計13時間が予定されています。
障害福祉の動向に関する講義 | 1時間 |
---|---|
サービス提供の自己検証に関する演習 | 5時間 |
サービスの質の向上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義及び演習 | 7時間 |
また、5年ごとの更新研修を受けなかった場合は、児童発達支援管理責任者の資格を喪失するため忘れずに受講しましょう。
平成31年度にサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者(以下「サビ管等」という。)の研修体系が改正され、新たに5年毎の更新研修の受講が義務化されます。5年毎の更新研修を受講しない場合は、サビ管等の資格を喪失します。
引用:静岡県「留意事項 サービス管理責任者等更新研修の受講要件について」
更新研修を5年ごとに13時間受けるだけで児童発達支援管理責任者として働ける状態を保てるため、忘れないように研修を受けましょう。
児童発達支援管理責任者の仕事内容
児童発達支援管理責任者の仕事内容は大きく分けると3つあります。
具体的にどのような業務をするのか一つずつ見ていきましょう。
児童の成長に合わせて個別支援計画書を作成する
児童発達支援管理責任者の主な仕事として、児童の成長に合わせて個別支援計画書を作成することが挙げられます。
具体的には、障がいを持つ子供とその保護者と面談を行い、必要な支援や課題をヒアリングした後、一人ひとりに合った支援計画を作成します。
支援計画が出来たらサービス担当職員を集めて会議を行い、支援を受ける子ども本人や保護者からの同意を得てからサービスを提供します。
個別支援計画• 時間(支援期間)と領域(支援内容)の観点から個別支援計画を作成。• 支援の担当者・責任者を決め、スタッフと共有する。• 本児、保護者に説明し同意を得る。
引用:栃木県障害施設・事業協会「個別支援計画作成の手順とポイント」
また、支援計画書はただ実施するだけではなく、サービスが適切に実施され、しっかり効果が出ているか中間評価も行います。
そして中間評価を基に、最低でも6カ月に1回以上は個別支援計画を更新しないといけません。
保護者との面談で悩みのヒアリングや専門的な視点からアドバイスを行う
児童発達支援管理責任者は保護者と定期的に面談を行い、悩みをヒアリングしたり、専門的な視点からアドバイスも行います。
つまり、保護者が抱えている不安を取り除き、安心して育児に取り組めるように精神的なサポートが求められます。
必要であれば児童発達支援管理責任者が保護者と教育機関や自治体との窓口になり、地域と連携した問題解決も必要です。
保育士や児童指導員を指導する
児童発達支援管理責任者には、事業所内で働く保育士や児童指導員を指導する役割もあります。
豊富な実務経験を持つ児童発達支援管理責任者は、ノウハウを生かして経験の浅い職員をサポートするのも重要な仕事です。
このため、児童発達支援管理責任者はチームとして目標を達成できるように、周囲への気配りや計画を前進させるリーダーシップが求められます。
児童発達支援管理責任者の主な就業施設
児童発達支援管理責任者の勤務先となる主な就業施設は以下のとおりです。
- 児童発達支援センター(通所型)
- 放課後等デイサービス(通所型)
- 保育所等訪問支援事業所(訪問型)
- 居宅訪問型児童発達支援事業所(訪問型)
- 障害児入所施設(入所型)
これらの施設は主に「通所型」「訪問型」「入所型」の3種類に分類されています。
通所型は「児童発達支援センター」と「放課後等デイサービス」が代表的で、生活能力の向上のため日常生活への適応訓練を行います。
児童発達支援センターは小学校に就学前の子ども、放課後等デイサービスは小学校~高校までの子どもを対象としているのが特徴です。
訪問型には「保育所等訪問支援事業所」と「居宅訪問型児童発達支援事業所」の2種類があります。
保育所等訪問支援事業所は、児童発達支援管理責任者が専門的なケアが必要とする子どものいる保育園や幼稚園などへ訪問して支援するのが特徴です。
一方、居宅訪問型児童発達支援事業所は外出が困難な子どもの自宅へ訪問してサポートを行います。
入所型は障害児入所施設が代表的で、医療ケアが必要かどうかによって「福祉型」と「医療型」の2種類に分類されます。
障害児入所施設は日常生活の適応訓練を主とする通所型や訪問型と違い、以下のような目的でも利用されるのが特徴です。
- リハビリのため
- 保護者の休息のため
- 保護者の虐待から子どもを守るため
- 保護者の離婚・離別・経済的事情などから保護するため
また、児童発達支援管理責任者になる場合は以下の点も併せてチェックしておきましょう。
平均給与は保育士や児童指導員よりも高め
厚生労働省の資料によると、児童発達支援管理責任者の毎月の平均給与は約31万円で、児童指導員や保育士の給料よりも約6万円ほど高めです。
職種 | 毎月の平均給与 |
---|---|
福祉・介護職員(保育士、児童指導員など)※1 | 241,360円 |
サービス管理責任者(児童発達支援管理責任者など)※2 | 307,850円 |
引用:厚生労働省「令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」
※1.福祉・介護職員にはホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員を含む。
※2.サービス管理責任者には児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者を含む。
このため、保育士からの年収アップや転職を考えている方は、児童発達支援管理責任者にキャリアチェンジもおすすめです。
求人は保育士・介護士向けの転職サイトから探せる
児童発達支援管理責任者の求人は、保育士転職サイトや介護士転職サイトから探すことができます。
ただし、児童発達支援管理責任者の求人数は、以下のように転職サイトによって大きく異なります。
求人数 | 転職サポート | |
---|---|---|
ヒトシア保育 | 26件 | あり |
保育士ワーカー | 354件 | あり |
保育士バンク | 685件 | あり |
ほいくジョブ | 780件 | あり |
保育のお仕事 | 28件 | あり |
ジョブメドレー保育 | 6,167件 | なし |
カイゴジョブエージェント | 1,478件 | あり |
e介護転職 | 167件 | なし |
※求人数は2025年1月1日時点の情報です。
例えば、2025年1月時点では「ジョブメドレー保育」や「カイゴジョブエージェント」が児童発達支援管理責任者の求人を多数保有しています。
1つの転職サイトだけを利用していると良い求人を見逃してしまう可能性があるため、転職サイトは複数登録しておくほうが安心です。