児童指導員の年収はいくら？賞与や手取り額から給与をアップする方法まで解説

「児童指導員の年収っていくらなんだろう？」
「保育士とどっちが年収が高いのかな？」

福祉業界は激務の割に給料が安いと言われており、少しでも年収や待遇が良い仕事を求めて児童指導員を検討する方も少なくありません。

児童指導員は児童擁護施設や児童福祉施設で、親の虐待や障がいなどさまざまな事情を抱える子どもたちに、生活指導やサポートを行う仕事です。

また、児童指導員は障がい児に対する専門知識が身につき、実務経験を積めば児童発達支援管理責任者へ更にキャリアアップしやすいのも魅力です。

そこで本記事では、児童指導員の気になる年収や効率的な年収アップの方法について詳しく解説していきます。

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• 厚生労働省
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児童指導員の年収はいくら？

児童指導員の平均年収は425.8万円ほどで、日本の平均年収460万円より低めです。

１年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。

1. (1)　給与所得者数は、5,076万人（対前年比0.0％減、1万人の減少）で、その平均給与は460万円（同0.4％増、19千円の増加）となっている。

引用：国税庁「令和５年分　民間給与実態統計調査」

平均年収が低めの理由は児童福祉事業の主な収益源が国や自治体からの補助金であることや、福祉業界が利益を目的としていないことが考えられます。

ただし、児童福祉業界の中では平均年収が高く、保育士の給料より年間で30万円ほど多くもらっていることがわかります。

以下の表は児童福祉業界の平均年収を比較しているのでぜひ参考にしてください。

職種	年収
児童指導員	425.8万円
児童相談所相談員	425.8万円
保育士	396.9万円
保育補助者	394.3万円
学童保育指導員	394.3万円

引用：厚生労働省「職業情報提供サイト jobtag（児童指導員・児童相談所相談員・保育士・保育補助者・学童保育指導員）」

また、児童指導員の年収は人口が多い都心部のほうが高い傾向にあります。

賞与（ボーナス）はどのくらいもらえる？過去11年分のデータから算出！

児童指導員のボーナスは4カ月程度が相場です。

民間施設の場合、2カ月分が年に2回支給されることが多いです。

例えば、月給30万円であれば60万円のボーナスが年に2回支給され、年間120万円もらえる計算となります。

地方公務員として働く場合、国家公務員と同様に人事院の勧告に基づき以下の年間月数が支給されます。

年度	ボーナスの年間支給月数
平成26年	4.1カ月
平成27年	4.2カ月
平成28年	4.3カ月
平成29年	4.4カ月
平成30年	4.45カ月
令和元年	4.5カ月
令和2年	4.45カ月
令和3年	4.3カ月
令和4年	4.4カ月
令和5年	4.5カ月
令和6年	4.6カ月

引用：人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み（給与勧告の実施状況）」

地方公務員の年間支給月数は民間給与との差を考慮して決定されるため、民間と公立でボーナスの支給月数が極端に異なる可能性は低いと考えられます。

また、具体的な年間賞与月数は施設によって差があります。

転職を検討している方は、保育士転職サイトの求人票に記載されている「賞与実績⚪︎カ月分」「年⚪︎回支給」など情報を参考にしましょう。

児童指導員が手取りでもらえる金額

児童指導員の平均年収425.8万円を参考にすると、手取りは319万円〜362万円ほどになります。

手取りは額面の金額から社会保険料や税金を差し引いた金額のことです。

一般的に、手取りは額面の75%〜85%で計算されるため、319万円〜362万円ほどになると考えられます。

月額に換算すると、児童指導員は毎月26万円〜30万円もらえることになります。

手取りは残業や扶養家族の有無によっても変わるため、手取りは319万円〜362万円ほどで月に換算すると26万円〜30万円を参考にしてください。

勤務先の施設形態でも給与に違いがある

児童指導員が働ける施設には以下のような種類があり、勤務先の施設形態によって年収が異なります。

例えば、24時間体制でのサポートが必要となる乳児院や障害児入所施設は「夜勤手当」が発生しやすいため、給料が高めになりやすい傾向があります。

児童指導員の年収を上げる方法

児童指導員の年収を上げる方法として、主に以下の4つが挙げられます。

1. 長く勤めると給料が少しずつ上がっていく
2. 公務員の児童指導員として働く
3. 児童指導員の求人を保有している転職サービスで労働条件の良い職場に転職する
4. 実務経験を積んで資格取得やキャリアアップを目指す

ここでは年収アップのポイントについて、一つずつ解説していきます。

長く勤めると給料が少しずつ上がっていく

児童指導員に限ったことではありませんが、多くの施設が勤続年数によって給料が少しずつ上がっていく仕組みになっているので自然に年収アップが可能です。

短期間で極端に年収が上がることはありませんが、コツコツ真面目に働くことで「昇給」が期待できます。

現在の職場との相性が良い場合は、無理に転職せずに、昇給による年収アップを目指したほうが良い場合もあります。

公務員の児童指導員として働く

社会的なステータスと年収アップの両方を求める方は、公務員の児童指導員として働くことを検討しましょう。

なぜなら、地方自治体が運営している公立の施設のほうが、民間施設よりも給与が高く福利厚生が良い傾向にあるからです。

ただし、公務員の児童指導員になるには公務員試験に合格しないといけないため、年収アップの方法としてハードルは高めです。

例えば、東京都では年齢や資格によって試験区分が複数に分かれており、それぞれ以下のような試験が課されます。

区分	年齢	対象者	試験内容
Ⅰ類Ｂ（福祉）	22歳～39歳	·社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、児童指導員、児童自立支援専門員のいずれかの資格を取得または取得見込みの方	・第1次選考ア 教養試験（一般教養についての五肢択一式）イ 専門試験（職務に必要な専門知識についての記述式）ウ 論文（課題式、1,000字以上1,500字程度） ・第2次選考ア グループディスカッション（テーマは当日発表）イ 口述試験（人物及び職務に関する知識についての個別面接）
Ⅱ類（福祉）	20歳～35歳	・保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、児童指導員、児童生活支援員、児童自立支援専門員のいずれかの資格を有する　又は 短大を卒業した方で社会福祉関連事業経験２年以上の方	・第1次選考ア 筆記試験（択一式）一般教養分野（文章理解・数的処理・資料解釈・生活常識・人文科学系・社会科学系）専門分野（相談援助業務や児童・障害児（者）の直接支援に必要な専門知識）イ 作文（課題式 600字から800字程度）ウ 口述考査（人物及び職務に関連する知識についての集団面接 ・第2次選考ア グループディスカッション（テーマは当日発表）イ 口述考査（人物及び職務に関連する知識についての個別面接）
児童福祉（経験者）	採用選考合格翌年度の4月1日の満年齢が60歳までの方	・学歴区分に応じた福祉に関する職務経験がある方（４年制大学卒業の場合、職務経験7年以上） ・児童福祉司又は児童自立支援専門員の任用資格を有する方	・第1次選考ア 書類選考（申込時）イ 論文（課題式 800字以上1,200字程度） ・第2次選考ア 児童福祉の職場を想定したロールプレイング形式の面接イ 個別面接
福祉（経験者）	採用選考合格翌年度の4月1日の満年齢が60歳までの方	・学歴区分に応じた福祉に関する職務経験がある方（大卒の場合主事級は2年以上、主任級は7年以上） ・社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、児童指導員、児童生活支援員、児童福祉司、児童自立支援専門員のいずれかの資格を取得または取得見込みの方	・第1次選考ア　書類選考（事前提出）イ　適性検査（受検方法は選考案内を御覧ください。） ・第2次選考個別面接（2回）

引用：東京都福祉局「採用情報」

ただし、上記の要件を満たしていても、「地方公務員法第16条の欠格条項」に該当する場合は受験資格がないので注意が必要です。

受験資格にいう地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人とは、以下に該当する人です。

1.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2.当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
3.人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第五章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
4.日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

引用：美浜町「地方公務員法第16条の欠格条項」

このように地方公務員法第16条の欠格条項に該当する場合は、公務員の児童指導員にはなれないため、転職活動の応募先を民間に絞らないといけません。

児童指導員の求人を保有している転職サービスで労働条件の良い職場に転職する

すぐに年収を改善したい方は、児童指導員の求人を保有している転職エージェントを利用しましょう。

転職エージェントは転職活動をサポートしてくれることもあり、3カ月ほどの転職活動期間で労働条件の良い職場へ転職することができるからです。

以下の表は、保育士転職サイトや介護士転職サイトが保有している児童指導員の求人数やサービスを比較しているのでぜひ参考にしてください。

	児童指導員の求人数	転職サポート
保育士ワーカー	758件	あり
保育士バンク	1,280件	あり
保育士コンシェル	42件	あり
ヒトシア保育	46件	あり
保育のお仕事	99件	あり
ほいくジョブ	3,275件	あり
カイゴジョブ	7,657件	なし
療育biz	4,760件	あり

※求人数は2025年1月1日時点の情報です。

転職サポートがある転職エージェントは、履歴書・職務経歴書の添削や面接の練習をしてくれるので書類選考や面接の通過率を高められます。

また、転職エージェントは応募先の実際の残業時間や有休の取りやすさなどの内部情報も教えてくれるため、ミスマッチが起こりにくいのも良い点です。

さらに転職エージェントは求職者と応募先の窓口となり、面接日程の調整などをしてくれるので効率的に転職活動を進めたい方にもおすすめです。

実務経験を積んで資格取得やキャリアアップを目指す

児童指導員の年収を上げたい場合は、実務経験を積んで年収アップにつながる資格を取得することも一つの方法です。

実務経験を活かして取得しやすい資格や就きやすい職業は以下のとおりです。

1. 児童発達支援管理責任者（児発管）
2. 社会福祉士
3. 介護福祉士
4. 精神保健福祉士
5. 教員免許

特に、児童発達支援管理責任者は児童指導員よりも毎月の平均給与が高いです。

児童発達支援管理責任者になるには一定の要件を満たす必要がありますが、児童指導員の実務経験があるとなりやすい職業ではあるので、キャリアアップを目指してみましょう。

児童指導員の年収が安いと感じる理由

児童指導員の年収が安いと感じる大きな理由は、問題を抱える子どもたちをサポートしないといけない児童指導員ならではのつらい業務が多いからだと考えられます。

以下では児童指導員として働いていてつらいと感じる可能性がある項目です。

このほかにも、児童指導員の年収が安いと感じやすいのは以下のような原因が考えられます

福祉業界の給与水準は他の業界と比べて相対的に低いことがある

児童指導員の年収が低いと感じる理由は、福祉業界の給与水準が他業界に比べて低いことが挙げられます。

例えば、マイナビ転職の調査によると、医療・福祉・介護サービスの平均モデル年収は112業種中92位で469万円です。

上位トップの業種は平均モデル年収が647万円〜1,490万円となっており、福祉業界とは約200万円以上もの差があります。

順位	業種	平均モデル年収
1位	外資系金融	1,490万円
2位	生命保険・損害保険	919万円
3位	商品取引	901万円
4位	専門コンサルタント	740万円
5位	不動産	723万円
6位	住宅・建材・エクステリア	668万円
7位	建築・土木	661万円
7位	リフォーム・内装工事	661万円
9位	投資信託委託・投資顧問	652万円
10位	宝飾品・貴金属	647万円

引用：マイナビ転職「2024年版業種別モデル年収平均ランキング」

福祉業界は高い利用料金を設定しにくく、利益を上げにくいことから職員に高い給与を分配しにくいという傾向があります。

資格取得の難易度が比較的に低いと考えられている

児童指導員は弁護士や医者などと比較すると資格所得の難易度が低いため、挑戦しやすいことから年収が低い可能性があります。

児童指導員は医師や弁護士など試験を課せられる国家資格とは違い、以下の要件さえ満たせば児童指導員を名乗れる「任用資格」です。

○児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）
第四十三条
児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
① 地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者
② 社会福祉士の資格を有する者
③ 精神保健福祉士の資格を有する者
④ 学校教育法の規定による大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
⑤ 学校教育法の規定による大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第百二条第二項 の規定により大学院への入学を認められた者
⑥ 学校教育法 の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
⑦ 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
⑧ 学校教育法 の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項 の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であつて、二年以上児童福祉事業に従事したもの
⑨ 学校教育法 の規定により、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者であつて、都道府県知事が適当と認めたもの
⑩ 三年以上児童福祉事業に従事した者であつて、都道府県知事が適当と認めたもの

引用：厚生労働省「児童指導員及び指導員の資格要件等」

児童指導員は努力次第で誰でも目指すことができるため、こうしたハードルの低さが年収の低さに影響していると考えられます。

児童福祉事業が適正な社会評価を受けていない

児童福祉は社会にとって以下のような重要な役割を担っていますが、その重要性が適切に評価されていません。

このため、社会貢献度の高い仕事内容に対して年収が見合わないと感じる方も少なくないようです。

児童指導員の今後の年収は改善傾向にある

児童指導員の年収は日本の平均年収より低いと紹介してきましたが、処遇改善手当等によって給与が改善される傾向が見られます。

処遇改善手当は人材確保のため、福祉・介護サービスに従事する職員を対象に支給される手当のことで、主に以下の職種の方が対象です。

• 介護職員
• 保育士
• 児童指導員
• 訪問支援員
• ホームヘルパー
• 生活支援員
• 職業指導員

2024年6月からは複雑だった処遇改善加算の制度がシンプルに一本化されました。

福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）	加算率
Ⅰ	8.1%
Ⅱ	8.0%
Ⅲ	6.7%
Ⅳ	5.5%

引用：厚生労働省「障害福祉サービス等事業所の皆さまへ」

処遇改善手当は主に4種類あり、キャリアパス要件・職場環境等要件・月額賃金改善要件の3つを満たすことで支給されます。

ただし、処遇改善手当は事業所が届出をして承認を受ける必要があるため、届出や承認を受けていない場合は支給を受けることはできません。

また、処遇改善手当は個人へ振り込まれるものではなく、国から事業所へまとめて支給された後、事業所内で分配されます。

支給された手当は事業者が柔軟に分配することができますが、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することが推奨されています。

新加算（Ⅰ～Ⅴ）では、加算による賃金改善の職種間配分ルールを統一します。福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとしますが、事業所内で柔軟な配分を認めます。

引用：厚生労働省「障害福祉サービス等事業所の皆さまへ」

このため、児童指導員としての実務経験が豊富な方は、処遇改善手当をもらえる事業所へ転職すれば年収UPが見込めるでしょう。